筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
そのためには、５月には委託業者を決定する必要があり、それに向けて１月初旬には事業者向けの公告をする必要があることであります。 このように確実に委託する必要があることから、本議案は早急に可決し、議決すべきと考えます。 また今回、新ごみ処理施設と同規模の施設においては、近年の事例で見ると、15年、20年間の契約だけであり、短期の業務委託契約はありません。
入札の執行状況といたしましては、入札公告後、３組のＪＶから入札参加申請があったものの、札入れの際、２組のＪＶが入札を辞退いたしましたので、結果的に１ＪＶが応札し、落札率のほうですが、99.88％でございました。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。 ◆６番（小倉ひと美君） では、条件のほうで３者のＪＶということですが、なぜ３者のＪＶにしたのか伺います。
本件入札に関しましては、予定価格事前公表としておりますので、当初の金額、また改めた金額について、公告の中で事前公表しておりますので、周知されておるものと捉えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（鈴木雅之君） 失礼しました。 契約管財課のほうへのお問合せということでございますね。うちのほうについてのお問合せ等はございませんでした。
新可燃ごみ処理施設の稼働までの包括運営業務に係るスケジュールについてのお尋ねでございますが、本定例会において債務負担行為の補正予算を承認していただいた後、来年１月に公募型プロポーザル方式による運営業務発注に係る公告を行い、参加意思のある事業者から参加資格に関する書類を提出していただき書類審査を行います。
入札後に公表いたしておりましたものを入札公告で入札前に公表させていただいております。 最後に、前払金対象工事の拡大でございます。１件の請負金額が５００万円以上としていたものを、１３０万円を超えるものから適用をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
一般競争入札、それから公募型プロポーザル、これは両方において今回の入札については考えたわけでございますが、この一般競争入札、公募型プロポーザルの方式、どちらにおきましても、工事を公告して、事業者に内容をご確認いただいて、参加の意思をまず示していただくものであります。
入札参加資格は、営業所の所在地が茨城県内に建設業法に基づく本店を有すること、また、令和３・４年度守谷市競争入札参加資格規程に基づく有資格者名簿に登載された者で、建築一式工事業種において直近の経営規模等評価結果通知書の総合評定値が1,040点以上であり、年間平均完成工事高が５億円以上であること、ただし、市内業者については守谷市建設工事条件付一般競争入札参加資格格付ランクがＳランク以上であることなどを定め、公告
鹿嶋中継施設整備工事は、現在事業者の選定に向けた公告募集を行っており、今後の事業スケジュールといたしましては、６月16日に提案書類の提出を受け、７月上旬に入札執行、仮契約を締結し、７月下旬に鹿島地方事務組合議会の議決を得て本契約の予定となっております。また、現時点で事務スケジュールに若干の遅れはあるものの、特に問題なく進捗しております。
２番、事業者が提出する書類は法令上、規則上何が必要かでございますか、地方自治法令第167条の６の規定に基づき、条件付一般競争入札について必要な事項を公告に示し、書類の提出を求めております。
支出のほうでございますが、花火費3,000万円、設備費2,500万円、警備費530万円、公告宣伝費で180万円、事務費430万円、予備費1,042万円となってございます。 昨年度花火大会の実施に向けまして調整しておりまして、会場設営費、警備費等に多額の経費が必要となることが確認されましたので、できる限り経費節減を図りまして、来年度の運営経費に回せるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。
募集のプロポーザルにつきましては、令和３年10月26日に公告いたしまして、参加表明書の提出期間は終了しており、現在は、企画提案書の受付を行っているところでございます。年明け１月には最終審査を行い、今年度中に事業者を決定・契約し、令和４年度中に店舗をオープンできるよう進めてまいります。
今回は、もう辞任後のその元の評価審査委員会の委員の会社が請け負った消毒作業なんですけれども、ここは直接、固定資産評価審査委員会の委員とこの請負は関係ないんですけれども、その中で、当初、私たちも委員会からいろんな意見を出させてはもらったんですけれども、当初、教育現場の市内の26施設に対しての業者さんの消毒作業の依頼ということで、当初、神栖市は、これを一般競争入札公告ですかね、見させてもらいますと、入札日
市が施設に求める機能や規模を基に算出した施設整備費並びに15年間の運営・維持管理に要する人件費や光熱水費、その他の経費を算出したものを本事業の債務負担行為の額として議決をいただき、その額を入札公告で本事業に係る予定価格として公表したものでございます。
この見直しの案に関してのご意見を伺った上で，さらにこの後，都市計画法に基づく公聴会の開催ですとか，公告・縦覧手続といったこともございますけども，そういった中でも意見を伺ってまいりまして，賛成，反対，様々なご意見，客観的な評価といったものも計画案に反映できるものは反映させてまいりたいというふうに考えております。
ある程度の規模の大きな企業でなければ多分受けられないのではないかと思うのですが、公告から入札まで大体20日間程度だと思います。それぞれ条件のある４者が協議して合意する、ＪＶを組むわけなのですが、日数が私かかると思うのですね、こういうものって。簡単にはいかないと思います。そうすると、競争性というのですか、競争性が低減する、そういう可能性があるのではないかと思います。
入札参加資格は，営業所の所在地が茨城県内に建設業法に基づく本社を有すること，令和３，４年度守谷市競争入札参加資格規定に基づく有資格者名簿に記載されたもので，建築一式工事業種において直近の経営規模等評価結果通知書の総合評定点が1,040点以上であり，年間平均完成工事高が５億円以上であること，ただし市内業者については，守谷市建設工事条件付一般競争入札参加資格格付がＳランク以上であることなどを定め公告を行
一方、調査をいたしましても転出先等が分からない、そのような納税義務者につきましては、公告することで納税通知書が納税義務者に送達されたものとみなします「公示送達」という手続を行います。また、年度途中で納税義務者がお亡くなりになった場合には、納税義務者の変更届をお渡しして、後日親族等から提出いただくことで、次年度からの未送達防止に努めているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（岩田賢君） 入札の経緯ということでございますけれども，こちらにつきましては，一般競争入札ということで実施しておりまして，こちら，入札参加資格等公告を７月６日に公告のほうをいたしまして，７月13日から15日に入札参加資格の受付をいたしまして，８月４日，５日で入札書の受付，工事費の内訳等，そちらの受付等をしてございます。
最後に、１,０００万円以上の工事につきましては、案件ごとに参加条件を明示した公告を行い、これにより、入札参加の申し出があった業者を選考委員会により資格審査を行い、承認された業者で入札を行う条件付一般競争入札によるものがございます。